WorldShoppingBIZチェックアウト利用約款（以下「本約款」といいます。）は、利用者が運営するウェブサイトの顧客を、株式会社ジグザグ（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサービス「WorldShopping」により、利用者の取り扱う商品の決済を行わせることを目的としたインターネット上のサービス「WorldShoppingBIZチェックアウト」（以下「本サービス」といいます。）に関し、利用者の利用条件を規定するものです。
第1条（定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- (1)「当社サービス」当社が運営する商品購入代行サービス「WorldShopping」をいいます。
- (2)「ボックス等表示」当社サービスへの誘導を目的としたポップアップ表示、ボックス表示その他の態様による表示のことをいいます。
- (3)「ボックス等表示情報」当社サービスへの誘導のためにボックス等表示に表示される一切の情報（文章、画像、動画、音声、音楽、イメージその他の情報を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
- (4)「利用者」本約款を承認の上、本サービスの利用のために当社所定の申込書式に定める情報を登録し、当社が利用者として認めたものをいいます。
- (5)「利用者運営サイト」利用者が運営するウェブサイトをいいます。
- (6)「ユーザー」利用者運営サイトにアクセスするユーザーをいいます。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者に対し、当社サービスへの誘導を目的としたボックス等表示を提供するものです。
利用者が、利用者運営サイト上にボックス等表示を掲載する場合、当社は、利用者に対し、掲載のために必要な情報を提供します。ユーザーは、ボックス等表示を利用することにより、当社サービスを通じて利用者運営サイトの商品を購入することができます。
本サービスは、利用者運営サイトにおける商品売上の向上に寄与することを目的としますが、利用者に対して商品売上の向上を保証するものではありません。
第3条（申込み）
利用者が、当社に対し、「WorldShoppingBIZチェックアウト申込書」（以下「本申込書」といいます。）により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該利用者と当社との間で、本約款の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
当社が、本サービスに関して個別規定又は追加規定等（以下「個別規定等」といいます。）を別途設ける場合、個別規定等は本約款の一部を構成するものとし、個別規定等が本約款と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
第4条（ボックス等表示の利用）
利用者は、本サービスを利用するため、利用設定により、当社サーバーに備え置くボックス等表示のデータと連動させ、ボックス等表示を利用者運営サイト上に表示する必要があることを予め承知するものとします。
当社は本サービス利用の申し込みを承諾した場合、利用者に対し、遅滞なく、ボックス等表示情報及びボックス等表示の表示サンプルを提供するものとします。
利用者はボックス等表示情報及びボックス等表示の表示サンプルを受領した時から、速やかに利用設定を終え、ボックス等表示情報を利用者運営サイト上に表示させるものとします。また、利用者は本サービスを利用する限り、利用設定後の状態を継続して維持し、ボックス等表示を利用者運営サイト上に継続して表示する義務を負うものとします。
利用者は、当社が提供したボックス等表示情報及びボックス等表示を改変してはならないものとします。
第5条（当社サービス）
当社は、ユーザーに対し適切に当社サービス及び本サービスを提供し、これをもって利用者に対し、本サービスを提供するものとします。 当社は、当社サービスに伴い、ユーザーから委託があった場合、当該ユーザーのために当社の名義で利用者から商品等を購入した上で、当該商品等を当該ユーザーに引き渡します。
前項の場合、当社は、ユーザーに代わって利用者の商品等を購入するものであり、利用者は、当社に対して商品を引き渡した時点でその債務を履行したものとします。なお、商品等に瑕疵、数量不足その他の不具合が存在した場合の対応について、当社は、利用者運営サイトの定めに従うものとします。
第6条（利用料）
利用者は、当社に対し、本サービスの利用にあたり、本申込書記載のとおり、利用料を支払うものとします。
利用者が前項の利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、いかなる理由によっても、利用者から受領した利用料を返金しないものとします。
第7条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
- (1)ボックス等表示情報を複製し、又は第三者へ譲渡若しくは再使用許諾する行為
- (2)ボックス等表示情報を利用対象サービスの運営・管理のため必要な範囲を超えて利用する行為
- (3)当社の知的財産権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
- (4)コンピューター・ウイルス、その他有害なプログラムを含む情報を送信する行為
- (5)当社のシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- (6)本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
- (7)本約款及び本申込書に定める本サービスの利用条件に反する行為
- (8)その他当社が不適切と判断する行為
第8条（違反の場合の措置等）
当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
- (1)本約款のいずれかの条項に違反した場合
- (2)法令に違反した場合
- (3)当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- (4)利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
- (6)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第9条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス及びボックス等表示等の全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができるものとします。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
第10条（権利の帰属）
本サービスにおいて当社が提供するボックス等表示情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、利用対象サービスの運営・管理に必要な範囲においてのみボックス等表示情報等を利用できるものとし、かかる範囲においてのみボックス等表示情報等の使用、複製、翻案、編集等をすることができます。
利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません｡
本サービス上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し当該商標等を譲渡し、又は本約款に明示する以外の方法による使用を許諾するものではありません。
第11条（ボックス等表示情報の管理）
利用者は、ボックス等表示情報が当社の保有する財産であることを認識し、その管理に際しては、善良なる管理者としての注意義務を尽くすものとします。
ボックス等表示情報に記載される内容に誤りを発見した場合、利用者は、当社に対し速やかにその旨通知するものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
本サービスの提供に伴い、当社が個人情報を取得した場合、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理し取り扱うものとします。
第13条（秘密保持）
本約款において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社が利用者に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示された当社の技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
- (1)開示前に既に保有していたもの
- (2)開示の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
- (3)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本約款において明示的に定める場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
利用者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前項に準じて厳重に行うものとします。
利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第14条（損害賠償）
利用者は、本約款に違反することにより、本サービス及びボックス等表示情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
利用者の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者（ユーザーを含みます。）から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、公序良俗違反その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、直前６ヶ月間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料の総額を損害額の上限とします。
第15条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるボックス等表示から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること及び期待する機能・商用的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何ら保証するものではありません
当社は、本サービス及び当社サービスの提供の中断、終了、利用不能、ボックス等表示情報の誤り等に起因して利用者に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第16条（有効期間）
本利用契約の有効期間は、本申込書記載の利用期間のとおりとします。ただし、期間満了の１ヶ月前までに当社・利用者のいずれからも何らの書面による申出がないときは、本利用契約は同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とします。
本利用契約が終了し又は本申込書記載の利用期間が満了した場合、利用者は、ボックス等表示情報を直ちに返還又は破棄しなければならないものとします。
第17条（約款改定）
当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、適宜本約款又は個別規定等の内容を見直し、当該約款又は個別規定等の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
- (1)本約款又は個別規定等の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- (2)本約款又は個別規定等の変更等が、本利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社が本約款又は個別規定等を変更等する場合は、第１９条に定める方法により、変更後の本約款又は個別規定等の効力発生日の１週間前までに、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更後の本約款又は個別規定等の効力発生日以降、本サービスを利用した場合、又は当社の通知する所定の手続をとらない場合には、利用者は、本約款又は個別規定等の変更等に同意したものとみなします。
第18条（問い合わせ）
利用者がユーザーから当社サービスに関する問い合わせを受けた場合、利用者は当社に対してその旨通知するものとします。この場合、かかる対応については、当社が自らの責任で行うものとします。
当社がユーザーから利用者の商品等に関する問い合わせを受けた場合、当社は利用者に対しその旨通知するものとします。この場合、利用者は当社に対し、速やかに当該問い合わせへの回答を提供するものとします。
第19条（連絡・通知）
本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
本サービスの利用に際し、利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- (1)自ら及びその役員が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- (2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを申込むものでないこと
- (3)自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
第21条（本約款上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービス又は当社サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービス又は当社サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに申込情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第22条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本約款に拘束されることに同意するものとします。
第23条（存続規定）
第８条第２項、第１０条、第１３条乃至第１５条、第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条（準拠法及び合意管轄）
本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（協議解決）
当社及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。
2017年7月31日 制定
2022年1月1日 改定