日本では、銀行や郵便局に預貯金口座を保有し、その口座を介して給与の受け取りなどの金融取引を行うことが一般的ですが、世界全体を見てみると、銀行口座を持っていない成人の数は17億人といわれています。そのような状況の中、インターネットやスマートフォンの普及によりオンライン上での金融取引が一般化しています。
オンラインでの支払いやお金の受け取りを行う口座保有者の割合は世界全体では67%から76%、途上国では57%から70%まで上昇しました（2014～17年）（※1）。
アジアにおいては、東南アジア地域で特に銀行口座を持たない人が多いといわれており、キャッシュレス経済圏の拡大が急速に進みつつあります。その中でフィリピンを例に挙げると、全人口の4分の1程度しか銀行口座を持っておらず、治安の面で現金を持ち歩くリスクが高いため、フィリピン中央銀行は2023年までに小売取引全体の50%をデジタル決済に転換することを目標に掲げるなど、キャッシュレス決済の普及を積極的に促進している状況です。
フィリピンで最も利用されている「GCash」というモバイル決済サービスの登録者数は2020年末には3,300万人を超えました（※2）。
また、マレーシアでもマレーシア中央銀行が2013年から「e-payment（電子決済）」を推進し、現金と小切手からモバイル決済への実現を進めています。
マレー半島の南北高速道路管理会社であるPLUS社が高速道路の料金所のキャッシュレス化のために発行したプリペイドカード「Touch ‘n Go eWallet」は、モバイルアプリ形式で高速道路の料金だけでなく、多くの小売店での支払いや送金ができるようになっています。小額でも手数料がかからず、QRコードをスキャンするだけで簡単に支払いができます（※3）。
そして、中国最大のオンライン決済サービス「Alipay」は、利用アカウント数が10億を超えています。
世界最大のEコマース市場を誇る中国のオンライン取引の50％以上を「Alipay」が占めているので、人口14億人を超える巨大な中国マーケットへのECビジネスの進出において重要なツールといえます。実際に、経済産業省の調査によると、中国の越境ECにおける支払い方法として最も多いのは「第三者決済（71.8％）」という結果もあり、「Alipay」は越境ECに大きな存在感を示しています（※4）。
※1 東南アジアのキャッシュレス決済市場が急拡大。キープレイヤーと課題とは
※2 GCashのユーザー数は3300万人を突破。フィリピン人全体の3分の1が利用
※3 マレーシアでも進むキャッシュレス化、その現状と人気決済アプリをご紹介！
※4「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」pdf（2017年)
世界228ヵ国のユーザーへ日本のモノを安心に届ける越境EC支援サービスWorldShopping BIZでは、海外でよく使用されるクレジットカード会社「VISA」「Master」「American Express」での決済に対応しているだけでなく、Amazonのアカウントを持っていればAmazon以外のサイトでも買い物が可能な「Amazon Pay」の決済も対応可能です。
中国でポピュラーな「Alipay」にも対応しており、世界に3億5,000万人以上のユーザー（2021年1月時点）を持つ「PayPal」にも対応しています。ちなみに、中国で80億枚以上発行されている（2020年8月時点）デビットカードの機能がついたクレジットカード「銀聯カード」にも対応しています。
WorldShopping BIZでは2022年12月に追加決済機能「Alipay+（アリペイ プラス）」を導入しました。「Alipay+」は、グローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューションです。「Alipay+」の導入により、アジア圏消費者向けに以下の決済方法が追加されます。
・Alipay（中国本土）
・Alipay HK（中国香港）
・Touch’n Go eWallet（マレーシア）
・Gcash（フィリピン）
・Kakaopay（韓国）
・TrueMoney（タイ）
・DANA（インドネシア）
「Alipay+」の導入によって、インターネットインフラが整っていてモバイル接続の土壌があるアジア市場での消費拡大に、さらに大きな効果が期待されます（※5）。
（※5）越境EC支援のジグザグ、決済機能に「Alipay+」を導入 ウェブインバウンド®︎消費が拡大するアジア圏ユーザーの購入体験を向上
最短1日で国内ECサイトの越境EC対応を可能にするサービスを提供しているWorldShopping BIZに「Alipay+」が導入されたことで、中国の「Alipay」をはじめとするアジア各国のモバイル決済サービスが利用できるようになり、ますますアジアでの越境ECの可能性が広がるでしょう。
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