今回は「インバウンド」という言葉をキーワードに、「ウェブインバウンド」の可能性についてご紹介します。
新型コロナウイルスの影響で、世界中で海外への渡航制限が行われていることは皆さんもご存知かと思います。
渡航をする際にも隔離期間を設けての入国/出国が必要だったり、所定検査をクリアすることが条件となっている国もあります。人々が自由に行き来ができなくなった今、日本に来る外国人旅行客も激減しました。
旅行中、外国人旅行客が日本国内で行う消費活動には
・ホテルや旅館に泊まる
・観光施設をめぐる
・お土産を買う
・観光地で食事をする
など様々なものがあり、それらは「インバウンド消費」と呼ばれます。
そもそも「inbound（インバウンド）」には「入ってくる、到着する、入庫の、本国行きの」などの意味があります。その言葉に「消費」を組み合わせた造語が「インバウンド消費」です。つまり、訪日外国人観光客による日本国内での消費活動を指します。
外国人が自国に訪れてくる旅行のことを観光用語で「インバウンド（Inbound）」と呼びます。そして実際に訪れたお客様に対して、説明を外国語にしたり外国語を話せるスタッフを駐在させることを「インバウンド対応」と言います。
一例として、訪日外国人が旅行中にスムーズに公共交通機関を利用できるように。駅名表示をわかりやすくするため、「外国語の併記」や「駅ナンバリング」が行われています。
こちらは「渋谷」の「山手線」の看板ですが、漢字と平仮名以外にもローマ字、中国語と韓国語が併記されています。
さらに「JY」つまり「J」＝JRの「Y」山手線、「20」＝20番目の駅というナンバーがふられています。（山手線は環状線のため、「01」始発駅は東京駅となっています。）
車内アナウンスでも音読されるため、アルファベットと番号との組み合わせでも路線の種類や駅がわかるよう配慮されています。
このように国内のあらゆる施設において、インバウンド旅行客への対応や対策は多岐に渡っています。
・言語表記の変更、追加
・外国語対応のサポートスタッフを駐在させる
・外部サービスを利用して言語翻訳を行う
・ショップごとの単位で免税対応を行う
など、各小売店や商業施設では様々なインバウンド対応をおこなってきました。
では、インターネットで閲覧のできる「ECサイト」ではどうでしょう。
本来の「インバウンド消費」のように日本を訪れたことのある海外ユーザーが日本製品を購入したり、日本より帰国した人からお土産を貰ったり、ネットや口頭で日本製品に興味を持った時、旅行・観光をすることが難しい中で「日本で販売しているもの」を購入する手段としてECサイトはとても重要な役割をしています。
しかし、日本国内のECサイトには海外販売する際に立ちはだかる壁があります。
それは「言語・決済・物流」の壁です。
言語では「かな入力フォーム」や、送り先を指定する「住所入力フォーム」が国内用に最適化されているため、海外に住んでいる場合、住所が入力できないことがあります。また商品に関する質問がきた際には外国語対応も必要となります。
決済では、そもそも海外カードの決済処理に対応していない場合が多くあります。不正決済のリスクがあることも考慮して決済方法を用意しなければなりません。
物流では「海外配送に適した梱包」や、「Invoice(貿易書類)の用意」「関税・禁制品の知識」が必要となってきます。
このように様々な壁があることから、海外販売を始めるには仕組みの構築や販売国の選定、人的オペレーションコストがかかることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
私たちが提供するWorldShopping BIZでは、「言語・決済・物流」のトータルサポートを行っています。
主な機能として
・言語対応（多言語カートの表示/カスタマーサポート）
・決済対応（多様な決済方法を用意/不正決済対策）
・配送対応（配送書類の発行/梱包・検品）
が挙げられます。
また、最大の特徴は「今あるECサイトを大きく変えることや新しく作る必要がない」という点です。私たちが提供するWorldShopping BIZは、各ECサイトごとに発行される専用のタグを一行入れるだけで既存のECサイトを越境EC販売可能にします。
海外からのアクセスにのみ反応するカートなので、国内のユーザーが買い物をする際に支障がないことも大きなポイントと言えます。
実際に既存のECサイトに入った場合、海外ユーザーにどのような画面が表示されるのか気になる方はこちらの「デモ画面」をご覧ください。(*導入後は弊社で動作確認を行います。VPNを使用することで実際の画面をご覧いただくことも可能です。)
以上、「インバウンドとウェブインバウンド」、そして「WorldShopping BIZ」のご紹介でした。
「海外販売を始めたい」「販路拡大に海外展開を考えている」「越境ECが気になっている」というEC事業者の方はこちらより資料請求が可能です。