まずは日本、アメリカ、中国の3カ国の越境市場について見てみましょう。
経済産業省の報告（※1）によると、アメリカと中国を対象とした日本の越境EC（BtoC）の総市場規模は3,727億円。内訳としては、アメリカ経由の市場規模は3,362億円で前年比9.3%増、中国経由の市場規模は365億円で前年比7.6％増となっています。
日本と中国を対象としたアメリカの越境EC（BtoC）の総市場規模は2兆409億円。このうち、日本経由の市場規模は1兆2,224億円で、前年比25.7%増と高い伸び率でした。中国経由の市場規模は8,185億円で前年比10.9%増と、こちらも増加傾向にあります。
日本とアメリカを対象とした中国の越境EC（BtoC）の総市場規模は4兆7,165億円。この中で、日本経由の市場規模は2兆1,382億円で前年比9.7%増、アメリカ経由の市場規模は2兆5,783 億円で前年比11.5%増になっています。
いずれの国でも越境市場が活性化していることがわかります。
※1 経済産業省 2022年8月発表「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」
経済産業省の同報告によると、2019年に7,800億米ドルだった世界の越境ECの市場規模は、2026年に約6倍の4兆8,200億米ドルとなることが予測されています。スマートフォンの普及により世界中の多くの人がインターネットにアクセスしやすくなったことにより、世界中で物理的な距離を気にせず欲しいものを検索し、購入できるようになりました。
外国で直接出店する必要がない越境ECは、大幅に初期費用を削減できることもメリットです。低コストでスタートできるだけでなく、人件費や現地店舗の家賃などの運用経費も削減できるため、コスト面でのリスク回避にもなります。
日本で国内市場が縮小している中、海外からの需要を見込める越境ECの運用は重要視されています。
大企業だけでなく、中小企業から個人まで、世界中のインターネットユーザーにモノやサービスを届けることができる越境ECは、今後日本の商圏拡大を担うでしょう。
注意点としては、配送料や手数料が国内ECよりも高いことが挙げられます。
インターネットサイトを通じて注文があった商品は、日本から海外へ配送することになるため、配送料や手数料が国内ECより高額になりがちです。また、決済が外貨で行われるため、為替レートの変動によって価格に大きく差が出てしまう点も考慮すべきポイントでしょう。
また、販売先の国によって法律が異なることにも注意が必要です。例えば、中国ではインターネットサイトの開設や運営には「ICP」と呼ばれるライセンスが必要です。物流や決済方法、発送手段、翻訳など、販売国に合わせた対応ができるよう事前の調査や対策を徹底しましょう。
越境ECは国内市場が縮小傾向の日本にとっても商圏拡大の手段の一つであり、ますますニーズが高まることが予想されます。
今回の事例は、「海外のECモールに出店する方法」「自営でECサイトを越境EC対応する方法」を挙げました。
もし、すでに国内向けECサイトを持っていて
・モール出店において、どのモールにするのか・どの国モールにするかがわからない
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