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2011年から右肩上がりで増加していた訪日外国人旅行消費（インバウンド消費）ですが、新型コロナの水際対策により、ここ数年は厳しい状況が続いていました。2022年頃から、ようやくインバウンド観光やインバウンド消費復活の兆しが見えてきました。この記事では、インバウンド消費復活の兆しと、ウェブインバウンド®︎対策についてお伝えします。

インバウンド消費、旅行の解禁とともに復活の兆し

2022年6月にコロナ渦によって一時中断していた外国人観光客の入国が再開され、まずは98の国と地域の添乗員付きのツアー客が日本への入国対象になりました。

同年10月には個人旅行が解禁され、本格的に訪日旅行が復活しつつあります。

コロナ前は、特に中国人の「爆買い」という言葉が一時話題となったように、物理的な商品を大量に購入する「モノ消費」がブームになりましたが、徐々に体験に価値を見出す「コト消費」へと旅行トレンドが変化していきました。

しかし、コロナ禍で訪日旅行が難しくなってからは、再びモノ消費への回帰が起こっているといわれています。

また、コロナ禍でECが注目されるようになりました。国内ECの市場規模は、今や16.8兆円となっています。国内EC流通額のうち、いずれのサイトにも検索やSNSを通じておよそ2〜4%の海外アクセスがあるとされており、増加傾向にあります（※1）。

日本のECサイトに訪れた海外在住ユーザーが国を超えて商品を購入するアクションを「ウェブインバウンド」と定義しています。自国にはない商品を海外のECサイトから簡単に購入できる経験をしたことで、越境ECの利便性を実感した消費者は多く、コロナ禍が収束した後も「ウェブインバウンド」は引き続き注目されています。

（※1）リアルインバウンドに代わるウェブインバウンドの可能性

観光庁データ、国のインバウンド対策支援について

観光庁によると、2019年のインバウンド消費は4.8兆円、旅行者数は約3000万人に達しました。主な消費品目としてカメラや時計、電気製品、化粧品が挙げられ、家電量販店では多くの外国人の姿が見られました。

また、菓子類は購入率が60％と高く、抹茶味のチョコレートは抹茶ブームの引き金となりました。和カフェに中国人客を中心に長蛇の列ができたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

水際対策の大幅緩和を受けて、日本政府観光局（JNTO）も訪日プロモーションを本格化。30カ国を超える海外メディアに対し、水際措置の緩和と歓迎のメッセージを発信しました。JNTOはヨーロッパとオーストラリア、中東、シンガポール市場に向けて「Japan Luxury Showcase」を実施し、オンライン商談会や北海道や四国、九州をめぐるツアーも展開しています。また、2022年10月から翌年3月にかけて、計25市場からメディア、旅行会社、インフルエンサーを招請。リアルな日本を紹介するなどして、インバウンド対策を進めています。

日本政府も水際対策の大幅緩和後に「観光消費額5兆円達成」を目指し、インバウンド復活に向けて具体的な政策を検討をしています。JNTOもこの目標に向けて、高付加価値旅行やアドベンチャートラベルの推進に注力し、インバウンド消費に貢献してくれる旅行者を重点的に誘致する方向に舵を切っています。

インバウンド復活でますます活発化が予想されるウェブインバウンド対応に「WorldShopping BIZ」

インバウンド消費復活に伴い「ウェブインバウンド」は、今後ますます活発化するでしょう。

リアルで日本を訪れたことのある海外旅行者のウェブインバウンドを促す上で、ECサイトは重要な役割を果たします。帰国後に日本製品を購入したり、日本から帰国した人からお土産を貰ったり、ネットや口頭で日本製品に興味を持ったりした時、「日本で販売しているもの」を購入する手段となるからです。

日本国内のECサイトには、海外販売する際に「言語・決済・物流」の壁がありますが、WorldShopping BIZではこれらに対してトータルサポートを行っています。

最大の特長は「今あるECサイトを大きく変えることや新しく作る必要がない」という点です。ECサイトごとに発行される専用のタグを一行入れるだけで、既存のECサイトを越境EC販売可能にします。海外からのアクセスにのみ反応するカートなので、国内のユーザーが買い物をする際に支障がないことも大きなポイントです。

「ウェブインバウンド」対策を実施したいEC事業者の方は、ぜひWorldShopping BIZの資料を請求してみてはいかがでしょうか。