インターネットを通じて、自国にいながら海外の商品を気軽に購入できる越境ECのニーズが高まっています。
米国においても市場規模が拡大傾向にあり、越境ECに注目が集まっています。今回は、米国の越境ECの市場規模と、米国の消費者が日本の商品情報をどのように収集しているかなどについて解説します。
経済産業省の「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2020年の米国の（日本・中国間における）総市場規模は1兆7,108億円。このうち、米国が越境ECを通じて日本から購入した額は9,727億円でした。7年前の2013年の同調査では、総市場規模は7,197億円だったことから、ここ数年で市場が急成長していることがわかります。
米国で越境ECのニーズが高まっている理由は3つあります。
一つは、インターネットの普及率が高いこと。統計調査データプラットフォーム「Statista」の調査（※1）によると、2020年時点で、米国のインターネットユーザーは2億8,800万人以上。全人口の87%を占めています。
また、スマートフォンの普及率が高いことも理由の一つとして挙げられます。米国の調査会社「Pew Research Center」が2018年に実施した調査（※2）によると、米国人のスマートフォン普及率は81%。2011年の調査では35％でした年々スマートフォンを保有する人が増加していることがわかります。
三つ目の理由は、キャッシュレス決済が進んでいることです。経済産業省の平成30年の報告（※3）によると、2015年時点で米国のキャッシュレス決済の比率は45％でした。同年の日本のキャッシュレス決済比率18.4%と比較してみても、キャッシュレス決済が進んでいることがわかります。
上記の通り、米国ではインターネットを気軽に使える環境が整っており、キャッシュレス決済が容易になっているためECサイト自体の需要が高まっています。Statista（※4）によると、2019年の米国のECサイト全体の売上高は3,431億5,000万ドルでした。2017年の調査では2,797億2,700万ドルだったことを踏まえると、EC市場が拡大していることがわかります。
PayPalの2018年の調査によると、米国の消費者が越境ECを通じて購入した商品カテゴリ上位3位は「衣類・靴・アクセサリー」「ジュエリー・時計」「おもちゃ・ホビー」でした。米国の消費者は海外の生活必需品よりも、嗜好品を買う傾向にあるようです。
では、自国の製品ではなく海外の製品を購入する理由は何でしょうか。
PayPalの別の調査によれば、越境ECを利用する理由として最も多かった回答は「商品の価格が安い（72%）」でした。続いて「自国ではその商品を購入できない（49%）」「新しい商品や興味深い商品を発見できる（34%）」などの回答が並びます。安価で珍しい商品が求められているようです。
また、米国の消費者が日本商品の情報収集をするときに使っているのはYouTube、nstagram、Facebook、TwitterなどのSNSです。なかでも、SNS投稿からECサイトに誘導して商品購入する「ソーシャルコマース」と呼ばれる手法が好まれつつあります。
Adobe Digital Insightsの報告によれば、米国でのSNSからのECサイトへのアクセス率は2019年時点で9.1%。2016年の報告では3.1%だったことを踏まえると、大きく成長していることがわかります。
eMarketerの2021年の調査によると、米国におけるソーシャルコマースの売上高は360億9,000万米ドル。前年と比べても34.8％増加しています。同調査によると米国におけるソーシャルコマース購入者数は、2020年時点で8,010万人存在すると報告されています。
以上のデータを踏まえると、米国の越境ECで日本商品を販売する際には、ソーシャルコマースによる展開が必要不可欠だといえるでしょう。
米国の越境EC市場は拡大傾向にあります。人口に対しインターネット、スマートフォンの利用率が高いため、マーケットの規模はかなり大きいといえるでしょう。さらに、近年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウンが実施されたこともあり、ECの利用が急激に進んでいることが予想されます。
以上のことから、米国の越境ECへ参入を考えている事業者は多いのではないでしょうか。
しかし、越境EC参入にはいくつかの壁があります。
まず、決済の壁が挙げられます。
CNBCの調査（※7）によると、米国では使われているキャッシュレスの決済方法はクレジットカード（80％）、デビットカード（59%）、PayPal（44%）と続きます。これらの決済方法に対応していなければ、商品がスムーズに購入できません。
そして物流の壁もあります。
Avionosの2019年の発表（※8）によれば、米国の消費者はECサイトを利用する際に「配達のスピードが速いこと」を一番重視しているそうです。発送料金を明示し、迅速に商品を発送できるかどうかによって、米国の消費者の信頼を得られるかが決まります。
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※1 Statista「Digital population in the United States as of January 2020」
※2 Pew Research Center「Smartphone Ownership Is Growing Rapidly Around the World, but Not Always Equally」
※3 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）
※4 Statista「U.S. e-commerce market size 2016-2023」
※5 PayPal「2020 PayPal Borderless Commerce Report」
※6 PayPal「Cross-Border Consumer Research 2018」
※7 CNBC「Mobile payments have barely caught on in the US, despite the rise of smartphones」
※8 Avionos「SHOPPERS DEMAND SUPERIOR ECOMMERCE EXPERIENCES」