越境ECは、ネットを通じて海外の商品を購買できる電子商取引サービスです。市場は拡大傾向にあり、参入を考える事業者も少なくありません。一方、越境ECを始める際には、国内展開とは異なる点を考慮する必要があります。その一つが「関税」です。
関税は国ごとに異なり、法改正により内容が大きく変わってしまいます。今回は、関税と越境ECの関わりについて詳しく解説します。
関税とは、「海外からの輸入品に国が課す税」のことです。海外から安い商品が大量に輸入され、国内製品が売れなくなってしまうことを防ぐ目的で課せられています。関税の種類は、大きく分けて下記の4種類です。
（特殊関税は、輸入する国の産業を極端に脅かすほど安価の商品が輸入される場合に発生します。通常の関税とは別に納めなければなりません）
越境ECにおいては、ほとんどのケースで購入者が関税を支払います。関税に詳しくない消費者の場合、一定金額までは免税となるケースもありますが、それ以外のケースで関税が発生することを知らずに、後々追加でお金を請求されたとクレームに発展するケースもあります。
そんなクレームを避けるためにも、購入した商品の受け取りの際に関税が発生した場合は、購入者負担となることを記載しておいたほうが良いでしょう。また、サイト上に商品の関税見込額を提示しておくと親切です。
関税の元払いに対応している配送業者も存在しており、そこと契約している場合などは販売側が負担をするというケースもあります。ただし、そういう場合は販売金額に関税額を上乗せして販売することになり、高く見えてしまうというデメリットもあります。
注意すべきポイントは、国によってかかる品目や税率が異なるということです。国の法改正に伴い、大きく内容が変更されることもあります。ECサイトを運営する事業者は、関税に関する最新情報を把握することが欠かせないでしょう。
中国では、主に商品の価格に比例する「従価税」が用いられます。中国には保税区と呼ばれるものがあり、輸送した商品を保税区内に一時保管すると、注文が入らない限り課税されません。消費者から注文があり、配送が確定した時点で関税が課されます。なお、越境ECにかかる税率は一般貨物にかかるものより低く設定されています。
米国では輸入商品の数、重量、体積といった「輸入量」と「輸入価格」をもとに税率が設定されており、輸入者自身が自己申告で納税します。また、品目ごとに「従価税」と「従量税」、それら二つを組み合わせた「混合税」が定められています。
関税額を調べる方法はいくつかありますが、ジェトロのWebサイトの「世界各国の関税率」というところから「WorldTariff」というツールへのリンクがあるのでこれを使うのが便利です。世界178カ国・地域の関税率が検索できます。本来は有料のツールですが、日本在住者は無料で利用が可能です。画面は英語ですが、Jetroのマニュアルが便利です。
輸出先を選び、該当するHSコードを選択すると関税率が表示されます。
アメリカであれば、HTSコードというアメリカ版の10桁のHSコードでも調べることができます。United States International Trade Commission（米国際貿易委員会、連邦政府機関）のWebサイトで調べることができます。
関税額は、対象となる国によっても異なり、商品によっても異なり、商品の価格によっても異なります。商品を発送し、税関で税関職員がインボイスに記載されている内容をチェックして関税額が計算されます。そのため、インボイスに記載する金額によって関税の金額が異なってくることなります。
ここで仕入額を書くべきなのか、販売した価格なのか、何を基準にかけば良いのか悩んでしまうところですが、購入者が実際に支払った金額を書きましょう。
例えば、販売価格が10,000円で、クーポンで30％引きで購入された場合は、7,000円と記載します。
越境ECの関税において気をつけるべきポイントは3つです。
①対象国の関税に関する情報を調べておく
関税は国によって税率が異なります。また、複雑な法律や規制も伴います。事前に正しく理解できていなければ、円滑に業務を進められなくなってしまうでしょう。消費者との間でトラブルが生まれてしまう可能性もあります。事前に、対象国の関税について調べましょう。
②対象国の法改正などの最新情報を調べておく
関税は、国の法改正によって大きく改正されることがあります。例えば、中国の越境ECにかかわる関税は2016年に改正されました。中国に限らず、越境ECが浸透しつつある段階にある国では、今後も法改正などの可能性があるといえるでしょう。関税に関する法律や規制の変更があった場合は、速やかに対応しなければなりません。対象国の関税に関しては、最新の情報を収集するようこころがけましょう。
③関税がかかる場合は、事前に消費者に伝える
商品の受取時に、海外の消費者が関税を支払う必要があるケースがあります。事前に消費者に伝えなければ、クレームになってしまう可能性も。消費者が払う関税の見込み額を事前に明示しておくことで、トラブルを回避できるでしょう。
越境ECではターゲットとなる国の商習慣、トレンドを押さえておく必要があります。関税は、特に気をつけておくべきポイントでしょう。国によって事情が異なり、法改正もあるため注意深くチェックしなければなりません。
しかし、関税に関する知識を常に把握するのは難しいもの。手続きにも手間がかかります。例えば、中国では越境ECとして商品を輸出する際、事前に商品リストを中国当局に提出しなければなりません。そこでおすすめなのが、WorldShopping BIZです。WorldShopping BIZでは、輸出作業の代行サービスを提供しております。
サービス利用に際して必要なのは、自社のECサイトへの専用タグ設置のみです。タグの設置だけで、自社ECサイトが越境ECに対応可能になります。海外から注文が入れば、WorldShoppingの国内倉庫に商品を送るだけでOK。WorldShoppingが輸出作業を代行し、海外ユーザーへ商品が発送されます。
越境ECの参入を考えられている事業者の方は、ぜひ導入をご検討ください！
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