近年、ECサイト上で国境を越えて商品を売買する「越境EC」が普及しつつあります。市場規模は年々拡大傾向にあり、自国の消費者だけがターゲットだった事業者も続々と市場に参入しています。本記事では越境ECの市場規模が拡大している背景について解説するとともに、越境ECをはじめるべき理由について解説します。
世界の越境ECの市場規模は、毎年拡大し続けています。経済産業省の調査（※1）によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億米ドルと推計されており、2026年には4兆8,200億米ドルにまで拡大すると予想されています。
世界的に越境ECのニーズが高まっている背景には、大きく3つあると考えられます。
1つ目の背景は、スマートフォンの普及です。スマートフォンの使用によって、多くの人が時間や場所を問わずにインターネットが利用できるようになりました。普及と同時に、越境ECの利用者も増えたとみられます。
次に、海外商品に対する購買欲求の向上が挙げられます。自国の商品と比較し、「品質が良い」「安く買える」といった理由から、海外商品の購入を希望する消費者は一定数存在します。また、旅行先で購入した商品をリピート購入したいと考える場合もあるでしょう。従来は生産国でないと購入できないケースがほとんどでしたが、現在は越境ECで購入できます。
最後に、商圏を拡大したい事業者が増えていることも市場規模拡大の背景として挙げられます。少子化の影響から国内の市場規模が縮小傾向にある事業者は、海外市場に目を向けています。しかし、海外に実店舗を出店するとなると、家賃や現地スタッフの雇用といったコストがかかるものです。越境ECサイトだと初期費用を抑えて海外でビジネスを始められるため、事業者の間でもニーズが高まっています。
上記の理由のほか、越境ECの決済方法が多様化していること、他言語対応サイトが増えていること、物流システムが整備され、素早く安全に商品が届けられるようになっていることなども、越境ECのニーズ拡大の一助になっていると考えられます。
ここでは、越境ECの利用者が多い中国と米国の消費者が好んでいる日本製品について見ていきます。
まず、中国ではどんな日本製品が好まれているのでしょうか。経済産業省の調査（※2）によると、「中国人が越境ECサイトで直近1年以内に購入した日本製品」のトップは「基礎化粧品（46.9%）」でした。続いて「メイクアップ化粧品（46.1%）」「食品（43.5%）」「マンガ・アニメ（43.2%）」など多彩な品目が並びます。
次にアメリカについて見てみましょう。観光庁の2017年の報告（※3）によると、「菓子類（購入率40.1％）」や「その他食料品・飲料・酒・たばこ（66.2%）」に人気が集中していました。ほかには「和服民芸品（25.2%）」「書籍・絵葉書・CD・DVD（20.6％）」など、日本文化に関係するものを購入する傾向が見られました。
以上から、海外で人気がある日本製品に共通する傾向として、「日本にしかないもの」「製品に信頼がおけるもの」「日本で買う方が安くなるもの」が挙げられるでしょう。
「デジタルデバイスの普及」「商圏拡大を目指す事業者の増加」「海外製品への購買意欲向上」を背景に、世界の越境EC市場は年々拡大を続けています。越境EC市場に参入するには、今が良いタイミングだと言えるでしょう。
一方、参入する際は海外の消費者のニーズや商品に求めるポイントを踏まえることが大切です。加えて、自社のECサイトをわかりやすく設計するなど、海外の消費者が商品を購入しやすいよう環境を整えることも欠かせません。他言語対応、多種多様な決済対応、住所入力のしやすいフォーム画面なども必要な環境整備に含まれます。リアルインバウンド同様、ウェブインバウンドでも重要なのは「おもてなし」の心なのです。
しかし、越境ECを始めるにあたり自社ECサイトをリニューアルするのはコストがかかります。そのほか、海外配送に必要な書類の作成、検品、梱包など、多くの手間がかかってしまいます。コストや手間をクリアするとしても、対応について考えているうちに越境ECへの参入が遅れてしまっては本末転倒です。
WorldShopping BIZでは、越境ECに関わる課題を乗り越えるため下記のサポートを提供しています。
・他言語入力フォームや他言語カスタマーサポートを用意。海外の消費者に買い物しやすいECサイトにします。
・多様な決済方法を用意し、不正決済対策もおこないます。
・配送時に必要な書類の発行を行います。梱包・検品・配送もお任せいただけます。
ウェブインバウンド対応を実施したい方、越境ECを新たに検討されている方はぜひ「WorldShopping BIZ」のサービスをご利用ください。資料請求はこちらから可能です。
※1 経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
※2 経済産業省「平成30年度 電子商取引に関する市場調査」
※3 観光庁「訪日外国人の消費動向 平成29年 年次報告書」